利用規約

第1章　総則

第1条　総則

• 本利用規約は、株式会社エスプラネット（以下「弊社」といいます。）が提供するインターネットサイト「Bizmachi（ビズマチ）」（以下「本サイト」といいます。）の利用者が遵守すべき利用条件を定めるものです。
• 本サービスに関して弊社の定める各種ガイドラインは、本利用規約の一部を構成するものとし、本サービスの利用者は、本利用規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意して本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した場合には、当該利用者は本利用規約を遵守することに同意したものとみなします。

第2条　定義

本利用規約の中で使用される以下の各用語は、それぞれ以下各号の意味を有するものとします。

• 「本サービス」：本サイトの閲覧や本サイトに付随するメール配信等を利用した業務委託に関する情報提供サービスの総称のことをいいます。
• 「会員」：本サイトで所定の会員登録手続を行って弊社から登録の承諾を受けた個人又は法人をさします。
• 「利用者」：会員又は非会員を問わず本サービスの提供を受ける個人又は法人をさし、本サイトの閲覧者も含みます。
• 「登録情報」：会員登録手続で入力・提供された一切の情報をさします。
• 「個人情報」：住所・氏名・電子メールアドレス等特定の個人を識別できる情報をいいます。
• 「サービス提供者」：本サービスにおいて、仕事を請け負う人をさします。
• 「サービス発注者」：本サービスにおいて、仕事を依頼する人をさします。

第3条　本利用規約の変更

• 弊社は、次の各号の一に該当する場合、各利用者から個別の同意を得ることなく弊社の裁量で本利用規約を変更することができるものとします。
  • 利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合
  • 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合
• 前項に基づく本利用規約の変更にあたり、弊社は、利用者に対して、変更後の利用規約の効力発生日及び変更内容について、事前に以下の各号の一の方法により周知するものとします。
  • 本サイトへの掲載
  • 会員への電子メールの送信
  • その他弊社が適切と判断した方法
• 変更後の利用規約の効力発生日以降に利用者が本サイトを利用した場合、本利用規約の変更に同意したものとみなします。
• 規約の変更により利用者に損害が生じた場合であっても、弊社は一切の責任を負いません。

第2章　会員登録等

第4条　会員登録

• 会員登録手続を行うことができるのは、その会員となる本人に限るものとし、代理人による会員登録は認められないものとします。会員となろうとする者が法人の場合には、当該法人の従業員のうち、当該法人の社内規則及び決裁手続に基づき、当該法人を代表して対外的に契約を締結できる権限を付与された者に限るものとし、それら以外の代理人による会員登録は認められないものとします。
• 会員登録手続を行う者は、登録情報の入力にあたり、入力した情報は全て真実であることを保証するものとします。
• 登録した情報全てにつき、その内容の正確性・真実性・最新性等一切について、会員自らが責任を負うものとします。
• 会員として登録できる者の資格・条件は以下の通りです。但し、法人の場合には第１号は適用されません。
  • 満18歳以上であること
  • 電子メールアドレスを保有していること
  • 既に本サービスの会員となっていないこと
  • 本利用規約の全ての条項に同意すること
  • 過去5年以内に、暴力団等の反社会的勢力に所属せず、これらのものとの関係を有していないこと
  • 日本又は海外において適法に就労するための要件を満たしていること
  • 自己の所属する組織体の規則に反した行為をしていないこと
• 弊社は、会員登録手続を行った個人又は法人が以下の各号の一に該当する場合は、会員として登録することを承諾しない場合があります。
  • 第6条第1項の各号の一に該当することが判明した場合、又はそのおそれがあると認められる場合
  • 本人（法人の場合は、第1項にいう対外的に契約を締結する権限を付与された者）以外の代理人による登録の申込みであることが判明した場合
  • その他弊社が会員登録を不適切であると判断した場合
• 弊社は、会員として登録することを承諾しない場合、当該会員登録手続を行った者に対し、承諾しない理由を開示及び説明する義務を負わず、承諾しないことによってその者に生じる損害については一切責任を負いません。
• 会員は、2つ以上のアカウントを保有することができないものとします。但し、弊社が別途承認した場合はこの限りではありません。

第5条　会員登録の取消等・退会

• 第4条に基づく会員登録後であっても、会員について以下の各号の一に該当する事実が判明した場合には、会員登録の取り消し、本サービス利用の停止、その他会員としての権利の剥奪等弊社が必要と判断する措置を行う場合があります。
  • 入力された登録情報に虚偽の情報があることが判明した場合
  • 第4条に定める会員の資格・条件を満たしていないことが判明した場合、又は満たさなくなった場合
  • 法令又は本利用規約及び各種ガイドラインに違反する行為を行った場合、又は当該行為を行うおそれがあると認められる場合
  • 会員登録を行った当該個人又は法人が、弊社又は弊社グループ企業が提供する各種サービスにおいて、過去に弊社、他の会員又は第三者との間で何らかのトラブルを起こしていることが判明した場合
  • 他の会員や第三者との間で発生した争いが、弊社所定の水準を超えた場合
  • 他の会員や第三者から受ける苦情が、弊社所定の水準を超えた場合（当該会員について、他の会員や第三者から弊社が受ける苦情を含みます。）
  • 1年以内に1回以上のログインがなかった場合
  • 弊社から送付された電子メールを受領することができない場合、又は弊社からの連絡に対して30日以上応答が無い場合
  • その他弊社が当該会員の登録が不適切であると判断した場合、又は弊社が本サイトの運営上支障があると判断した場合
• 弊社は、前項に定める措置により会員又は第三者に損害が発生した場合であっても、一切責任を負わないものとします。なお、弊社は、前項に定める措置の対象となった会員が出金することのできる状態にある金銭、及び今後支払われる予定であった金銭について、弊社の判断により、支払留保又は別途弊社が指定する他の方法による精算等、必要な処置を行うことができるものとします。
• 会員が退会を希望する場合には、弊社所定の手続を行うこととします。但し、当該会員が以下に定める状況にある間は退会できないものとします。
  • 自らがサービス提供者またはサービス発注者となった本取引にかかる業務が終了していない場合
  • 自らがサービス提供者またはサービス発注者となった本取引の決済手続が完了していない場合

第3章　本サービス

第6条　本サービスの内容について

• 弊社は、本サービスを通じて、業務委託契約を締結し業務を遂行するためのツール及びプラットフォームの提供を行います。
• 本サービスは、サービス提供者とサービス発注者が直接業務委託契約を締結することを目的とするものであり、弊社は本サイト上で締結される本取引の当事者とはなりません。
• 本取引に基づくサービス発注者からサービス提供者に対する報酬の支払事務は、弊社がサービス提供者に代わり当該報酬を受領し、それを弊社がサービス提供者に引渡すことにより行われるものとします。サービス提供者と弊社の間には代理受領契約が成立するものとし、当該契約に基づき、サービス提供者は弊社に対して、サービス発注者に対して有する報酬請求権の代理受領権を授与するものとします。

第7条　本サービスの利用について

• 会員が本サービスを利用して契約を締結する場合、契約形態は業務委託契約とします。サービス発注者は、サービス提供者が受託業務を遂行するにあたり、業務内容・遂行方法について具体的な指揮命令又は監督を行うことや、業務の遂行場所・時間の指定などを行うことはできません。
• 弊社は、本取引を行うサービス提供者若しくはサービス発注者の選定及び本取引に基づく業務の遂行やその成果物について、それらの内容・品質・信憑性・適法性・正確性・有用性等の確認及び保証を行わないとともに、その瑕疵に関して一切の責任を負いません。
• 会員は、依頼する業務内容の登録にあたり、具体的内容を明らかにする必要があるものとし、本サイト外へ誘導する記載又は行為を行ってはならないものとします。
• 会員は、秘密保持義務、競業避止義務、その他自己が他者に対して負う義務に違反してはならないものとします。
• 弊社は、会員の希望又は弊社の基準に基づき、別途弊社所定の本人確認を行う場合があります。この場合、会員は、以下各号の事項につき承諾し従うものとします。
  • 本人確認が完了した会員については本人確認登録が行われるものとし、本人確認登録が完了しない会員は、本サービスの一部又は全部の利用について制約を受ける場合があること
  • 会員が本人確認を行う場合、弊社に対し、虚偽、偽造、変造又は誤認を与える資料を本人確認書類として提出しないこと
  • 本人確認登録後、本人確認時に会員が虚偽、偽造、変造又は誤解を与える資料を本人確認書類として提出した疑いがある場合、なりすましの疑いがある場合、その他弊社が必要と判断した場合は、再度、弊社が指定する証明書類の提出を求めること
  • 弊社が別途定める期日までに証明書類の再提出がなされない場合、会員に通知することなく、会員の本サービスの利用の停止又は会員資格の取消等を行うこと
  • 会員は、弊社が指定する証明書類の提出をするまで、本サービスの一部又は全部の利用について制約を受ける場合があること
  • 弊社が本条に基づき本サービスの一部又は全部の利用の制限、本サービスの利用を停止若しくは会員資格の取消等の措置を行ったことにより、会員が何らかの損害を被ったとしても、弊社は一切責任を負わないこと
  • 本人確認登録は、あくまで本人確認書類と本サイトへの登録情報との合致を確認するだけであり、弊社は、当該会員の存在、責任能力、業務遂行能力、連絡先情報の正確性、その他の能力の有無等を一切保証せず、何ら責任を負わないこと

第8条　サービス利用料について

• 利用者は、当社に対し、本取引に基づく業務が終了した場合には、各取引の報酬額の15％（最低税別15万円）に相当する金額をシステム利用料としてサービス提供者は弊社に支払うものとします。
• サービス発注者及びサービス提供者は、当社に対し、取引完了報告時点でサービス無効・取消し・解除の原因が存在せず、かつサービスに関する紛争が存在しないことを表明しこれを保証するものとし、いかなる理由でも利用料金の支払を拒むことができないものとします。
• 当社は、利用登録者に対し３０日前に本サイト上の表示、メールその他の方法で通知することで、各利用料金を合理的な範囲内で変更することができるものとします。

第9条　ID・パスワードの管理

• 会員は、登録したID及びパスワードについて、自己の責任の下で適切に管理し、ID及びパスワードの盗用を防止する措置を自ら講じるものとします。
• 会員は、登録したID及びパスワードについて、第三者による利用や第三者への貸与・譲渡等の行為を行ってはならないものとします。
• ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により被った損害は会員が責任を負うものとし、弊社はかかる会員の損害から一切免責されるものとします。
• 会員は、ID及びパスワードの盗用や第三者による使用が判明した場合、直ちにその旨を弊社に通知し、弊社からの指示に従うものとします。

第10条　秘密情報の取り扱い

• 会員は、本サービスを通じて会員間で連絡を取り合う場合、相手方から開示された相手方の技術、開発、製品、営業、計画、ノウハウなどに関する一切の情報について、これを秘密情報として保持し、事前に当該相手方の書面による承諾を得ることなく、第三者への開示又は漏洩をしてはならず、また、本サービスの利用及び本サービスに基づき成立した業務委託契約の履行の目的以外で使用しないものとします。
• 次の各号に定める情報は、秘密情報から除外します。
  • 開示者から開示を受ける前に、被開示者が正当に保有していたことを証明できる情報
  • 開示者から開示を受ける前に、公知となっていた情報
  • 開示者から開示を受けた後に、被開示者の責に帰すべからざる事由により公知となった情報
  • 被開示者が、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
  • 被開示者が、開示された情報によらず独自に開発した情報
• 会員は、本取引を開始する前に、必要に応じ、別途秘密保持契約等を締結し、相互の秘密保持に努めるものとします。
• 弊社は、会員間における秘密保持について何らこれを保証するものではなく、会員が本条第１項の規定に違反したことにより他の会員その他の第三者との間で紛争が生じたとしても、弊社は一切責任を負わないものとし、会員の責任と費用でこれを解決するものとします。

第11条　禁止事項

本サービスの利用者が、以下に定める行為を行うことを禁止します。

• 弊社、他の利用者又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
• 他の利用者若しくは第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
• 特定個人の氏名・住所・電話番号・メールアドレスなど第三者が見て個人を特定できる情報を交換、提供する行為
• 弊社、他の利用者又は第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又は名誉若しくは信用を毀損する行為
• 一人の利用者が複数のメールアドレス等を登録して重複して会員登録を行う行為
• 本サービスにおけるアカウントを第三者との間で売買する行為、又は売買を試みる行為
• 会員資格を停止ないし無効にされた会員に代わり会員登録をする行為
• アクセス可能な本サービス又は他者の情報を改ざん、消去する行為
• 弊社又は他者になりすます行為（詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）
• 有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為
• 他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メール又はメッセージ（以下「電子メール等」といいます。）若しくは嫌悪感を抱くおそれのある内容を含む電子メール等を送信する行為、他者の電子メール等の受信を妨害する行為、連鎖的な電子メール等の転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為
• 他者の設備若しくは本サービス用設備（弊社が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアを言い、以下同様とします。）に無権限でアクセスし、又はポートスキャン、DOS攻撃若しくは大量のメール送信等により、その利用若しくは運営に支障を与える行為、又は支障を与えるおそれのある行為
• 同一人物または同一法人が重複して会員登録をし、実質的に同一人物間または同一法人間で取引する行為
• 役務提供または成果物の納品が実質的に存在しないなど、実態を伴わない取引をする行為
• 委託された業務と同種又は類似の業務の対価として通常支払われる報酬から著しく乖離したものと弊社が判断できる報酬金額で取引する行為
• 上記各号の他、法令又は本利用規約に抵触する行為、公序良俗に違反する行為（暴力を助長し、誘発するおそれのある情報又は残虐な映像を送信又は表示する行為や心中の仲間を募る行為等を含みます。）及びその他迷惑行為
• 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。）を助長する目的で他のサイトにリンクを張る行為
• その他弊社が利用者として不適当と判断した行為

第4章　本サービスの運営・免責等

第12条　規約違反への対処及び違約金等

• 弊社は、利用者の行為が本利用規約及び各種ガイドラインの定めに抵触すると判断した場合、弊社の判断により、当該利用者に何ら通知することなくして、本サービスの一時停止、会員登録の解除、本サービスへのアクセスを拒否、本サイト上におけるプロフィール等の掲載情報や電子掲示板への投稿の全部若しくは一部の削除、変更又は公開範囲の制限、進行中案件の停止、掲載案件の削除、その他弊社が必要と判断する一切の措置を講ずることができるものとします。
• 前項に基づく弊社の対処に関する質問、苦情は一切受け付けておりません。なお、利用者は、当該措置によって被った一切の損害について、弊社に対して賠償請求を行わないものとします。
• 弊社は、利用者が本利用規約違反等の悪質な行為を行っていると判断した場合、当該利用者に対して法的措置を検討するものとします。
• 利用者は、利用者が本利用規約違反等の行為を行ったことにより弊社に損害（第三者に損害が生じ、その損害について弊社が填補した場合を含みます。）が生じた場合、その一切の損害について、弊社に対して賠償する責任を負うものとします。
• 弊社は、利用者が第10条に違反した場合、当該利用者の登録解除等弊社が必要と判断する措置を講ずることができるものとします。また、弊社は、利用者に対し、違約金として、当該取引の報酬額に対するシステム利用料相当額か金100万円のいずれか大きい方の金額（当該取引の報酬額に対するシステム利用料相当額の算定が不可能な場合は、金100万円）の支払いを求めること及び一切の法的措置（金銭賠償請求を含むがこれに限りません。）を講ずることができるものとします。

第13条　免責

• 会員登録取消し、利用者からのID・パスワードの第三者に漏洩、利用者による秘密漏示、本サービスのシステム不具合や障害・中断やデータの消失・漏洩等により生じた不利益・損害等、本サービスの利用により利用者に生じた一切の不利益・損害について弊社は一切の責任を負いません。
• 利用者が、本サービスを利用することにより、他の利用者又は第三者に対し不利益・損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、これらの一切の不利益・損害について弊社は一切責任を負いません。
• 弊社は本サービス上で行われる受発注者間の取引を管理するものではなく、取引によって生じた一切の不利益・損害について一切責任を負いません。
• 本サービス上でやりとりされるメッセージや送受信されるファイルに個人情報等が含まれていた場合、それによって会員が被った不利益・損害について、弊社は一切責任を負いません。
• 弊社は、会員の身元の保証をするものではなく、また、サービス発注者又はサービス提供者が本サービス上で取引を完了することを保証するものでもありません。
• 弊社は、本サービス上で会員が作成・登録・提供・掲載・投稿した一切の画像、テキスト、プログラム等について、本サイトの円滑な運営又は本サービスの継続的な提供のために必要な範囲内で、弊社の判断により、使用・公開等を行うことができるものとし、これらによる一切の不利益・損害について弊社は一切責任を負いません。
• 取引終了後1年が経過した取引におけるメッセージ上のやり取り及び納品された成果物については、弊社の裁量により削除します。会員はこれにつきあらかじめ同意するものとし、当該措置により会員又は第三者が不利益・損害を被った場合であっても、弊社は一切責任を負いません。

第14条　反社会的勢力の排除

• 弊社及び利用者は、相手方に対し、当該利用者による本サービスの利用開始時点において、自己及び自己の取締役、執行役、執行役員等の経営に実質的に関与する重要な使用人、実質的に経営権を有する者が反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ当該利用者による本サービスの利用期間中該当しないことを保証するものとします。なお、本条において「反社会的勢力」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」といいます。）第2条第2号に定義される暴力団、暴対法第2条第6号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者及びその他の暴力的な要求行為若しくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団又は個人をいうものとします。
• 弊社及び利用者は、本サービスの利用に関連して自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを、相手方に対し、保証するものとします。
  • 暴力的な要求行為
  • 法的な責任を超えた不当な要求行為
  • 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  • 風説を流布し、偽計又は威力を用いて他方当事者の信用を棄損し、又は他方当事者の業務を妨害する行為
  • その他前各号に準ずる行為

第15条　準拠法・分離可能性・管轄裁判所

• 本利用規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。
• 本利用規約の一部について裁判所やその他正当な権限を有する機関により違法、執行不能又は無効とされた場合、その違法性、執行不能性又は無効性は、本利用規約の他の条項の適法性、執行可能性又は有効性に一切影響を与えないものとします。
• 本サービスに関連して訴訟等の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。